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社会保険料の削減策

平成24年11月より建設業許可の申請、更新の際は
社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金)に加入しているかどうかの
別表添付が義務づけされました。

法人は法律上、1人でも従業員がいる場合は(役員含む)
社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する義務が生じます。

が、その事実を知らない経営者は多く、
また同時にそのコストを負担できない中小零細企業も多いのが事実。

実際、社会保険に加入した途端に、費用が継続的に増え、
経営を圧迫したという顧問先も何件も見ている。

そのような事実を知ってか
加入義務があることを知りつつも加入をためらっていた建設業に
今回、行政のメスが入ったわけです。

もともと、社会保険の管轄は厚生労働省、
建設業許可は国土交通省。

お役所お得意の縦割り行政で、従来は見逃されていた建設業許可について
厚生労働省、国土交通省相互が連携し合い、加入促進を測るというのが今回の改正。

これ、中小企業をつぶしにかかっています。
適正に社会保険料を払えない企業は潰れろってことです。

では、どうしたら良いのか?

費用の削減には経営者の方、興味を持つ方が多いですが、
社会保険料の削減については知らない人が多い。

ちょっとしたコツで、年間数万円~数十万円の削減は可能。

私が提案した企業様では数百万円削減しています。
プラス、私が提案している手法では
社会保険料だけでなく、節税効果も抜群にあります。

当然ですが、『合法』です。

それでは、挨拶代わりに。

社会保険料削減のノウハウ その1

『従業員の入社日は1日にする』


従業員を雇用するときに、いつから採用していますか?
ひょっとして給与締日の翌日ってことありませんか??

実は社会保険料は日単位ではなく、月単位で計算されます。

つまり、1月1日に入社した従業員も1月31日に入社した従業員も
同額の健康保険・厚生年金保険料がかかるんですね。

となると、会社側としては
採用する際は、同じコストを負担するのであれば
少しでも長く働いてもらったほうがいいですよね。

この単純なノウハウすら知らないで存し続けている経営者が多数いらっしゃいます。

ということで、是非来月から実践してみてください。

次回も読みたくなったと思った方は是非!
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